末永やよい候補 の回答

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■質問1

新型コロナウイルスでもたらされた不況の問題について、宝塚市ではどのように取り組

んでいきたいと考えていますか?

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市独自で補助がしたくても充分にできない状態なので、国と連携できる部分は連携し、可能な限り補助していくことになるかと思います。現在宝塚市は財政難に陥っています。

市の広報紙でも書かれていますが、自由で使えるお金は14億円ほどしかありません。市民一人あたりにすると約6,000円です。

一年ほど前から自作のチラシを配って市民の皆様に広めてきましたが、学校が老朽化し災害時の危険も高く、ゴミ処理場もいつ停止してもおかしくない状態で、建て替えには最低300億円かかると言われています。

貯金も約100億円しかありませんし、そのお金を全て使えるわけではありません。こんな状態では、補助がしたくても充分にできません。

充分な補助ができるようにするためには、財政問題について取り組み、使えるお金を増やし、補助できる幅を広げていくことも大事だと思っています。

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■質問2

大雨・洪水や地震などの自然災害に対して、現在の宝塚市の対策で改善するポイント

や、今後の取り組みを教えてください。

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防災マップの作成や防災キャンプなど実際に震災時の行動を体験してもらい、事前に備えられるよう意識作りを行う取り組みは良いと思いますので、こういった取り組みは続けていくべきだと思います。しかし、対策は万全ではありません。

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■ サーバールーム水没の危険性

市庁舎にあるサーバールームが地下にあるため水没の危険性があると言われています。総務省が推進している自治体クラウド(データセンターを外部に置く)を構築することで、災害時でも障害なく利用でき、サーバールームも不要になります。

他自治体と連携することで経費の削減にもなります。

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■ 備蓄物資が万全ではない

PTA会長時代に、小学校の備蓄を確認する機会があったのですが、備蓄が全くなく子供1人に対し、水1本も用意されていませんでした。そんな状態で災害が発生してしまうと、子供達や皆さんにより大きな負担を与えてしまうことになります。災害は突然発生するため、物資の準備を万全にしておくことも重要だと思います。

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■ 情報が見えない

こういった情報が出てこないのも問題の1つだと考えています。どれだけ災害に備えられているのか、問題があればいつ改善されるのかなど市民の不安を

払拭するための情報整備・発信も重要な課題です。

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■質問3

市政にかかわらず、ジェンダーギャップのない社会実現に関して、ご自身の意見をお

答えください。

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この問題は女性だけの問題ではなく、男性の問題でもあります。

「男性はこうあるべき」「女性はこうあるべき」といった考え方をなくし、政治への参加などの権利や機会、家庭、家計を支えるなどの責任を男女共に分かち合っていける環境・制度を整えていく必要があると思います。

そのためには、教育格差、賃金格差を解消し、男女平等への意識改革や性別問わず声を上げやすい環境を作っていくことが大事なのではないでしょうか。

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■質問4

政治家を志したきっかけはなんですか?

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自治会の活動をしている際に、市に対し道の修繕依頼などの要望したことがあります。

しかし「予算がないからダメ」と断られ、翌年も要望を出しましたが同じ理由で断れまし

た。

税金を毎年納めているのになぜ?と不信感を抱いたのがきっかけです。

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■質問5

今までに成し遂げた政策や成果を、具体的な数字などを交えながらわかりやすく教えて

ください(市民団体や一市民としての活動なども含めて成果をお答えください)。

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PTA会長

山手台自治会会長・副会長

宝塚市特別職報酬等審議委員

小学校区人権啓発推進委員長を6年。地域の活動を10年以上。一市民としての活動として、財政・老朽化問題について皆さんに知っていただくため、

自作のチラシを1年以上、駅で配ったり、ポスティングをして約2万5000枚配りました。

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■質問6

市長に就任された場合、取り組みたい事柄を、優先順に3つ教えてください。

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【1.財政問題への取り組み】

 お金がないと、今後必要な補助や市民が望む取り組みが充分にできません。貯金も取り崩していっている状態なので、未来の子供達が使えるお金も全くありません。

 さらに、老朽化問題の改善するために莫大の費用が必要なため、早急に取り組む必要が

あります。

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【2.老朽化問題の改善】

 皆さんには全く知られていませんが、学校の約7割が老朽化し、災害時の安全が保証できず、ゴミ処理場はいつ壊れてもおかしくない状態。市道の約9割が老朽化し、水道管、病院も老朽化がひどい状態です。

 これらを改善するためには最低1,000億円必要と言われています。財政問題への取り組みと合わせて取り組んでいくことが急務です。

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【3.市民の悩みを減らす】

 いじめ問題や待機児童問題。

勉学を後押しするための独自の奨学金制度。出産・結婚を後押しするための補助金制度など、市民が抱える悩みを軽減していけるよう政策・仕組みづくりに取り組みたいです。

山崎はるえ候補の回答 

 

■質問1 

新型コロナウイルスでもたらされた不況の問題について、宝塚市ではどのように取り組

んでいきたいと考えていますか?

 

感染状況を見ながら、市内事業の需要喚起を行い、市内事業・商業の活性化を図ります。

 事業者等賃料補助金、観光活性化キャンペーン、市内店舗キャッシュレスポイント還元等の施策の継続なども検討していきます。市内事業主の方々から話を聞いて、必要だと思われる施策は積極的に行いたいと思っています。

 

 

 ■質問2 

大雨・洪水や地震などの自然災害に対して、現在の宝塚市の対策で改善するポイント

や、今後の取り組みを教えてください。

 

宝塚市は風水害被害の危険性が突出しています。内外水氾濫による水害、六甲、長尾連山へ開発されている住宅地に土砂災害の危険性があります。市の中央を流れる2級河川武庫川は、県からも危険性の高い河川3本の内の1本とされています。

毎年の集中豪雨なので氾濫が繰り返されている大堀川の改修を急ぐ必要があると考えます。南部市域の広範囲に洪水浸水想定区域が設定されていますので、県と協力して武庫川の脅威を減らすことが重要課題だと思います。

 

 

 ■質問3 

市政にかかわらず、ジェンダーギャップのない社会実現に関して、ご自身の意見をお

答えください。

 

法律上のジェンダー不平等や、あからさまなジェンダー不平等は、なくなったと思います。しかし、本当のジェンダーギャップは、長く培われてきた文化の中や、教育によるジェンダーの刷り込みによる性による役割分担の意識などに、根深く残り続けていると思います。

 これは、人のジェンダーギャップに関する意識が変わらなければ、改善されません。多くの人々の意識を変えていくのは至難の業です。時間をかけて、少しずつでも、人が不平等を理解し変化を納得できる出来事を積み重ねていくことにより変化を求めていく必要があると思います。

 

 

 ■質問4 

政治家を志したきっかけはなんですか?

 

私は、政治家を志していません。市長は政治家ではなく、市民の代表です。市長は市民の意思以外に拘束されるべきではないと考えています。そのため、政党には所属せず、私の政策に賛同してくださる方々はどなたでも、ともに未来の宝塚市を創っていく仲間として、応援してもらっています。

 

 

 ■質問5 

今までに成し遂げた政策や成果を、具体的な数字などを交えながらわかりやすく教えて

ください(市民団体や一市民としての活動なども含めて成果をお答えください)。

 

私は政治家ではなく、ただの弁護士ですので、目立って大きな活動をしてきた者ではありません。

ただ、弁護士として紛争を解決してきた中で、一人ひとりの依頼人さんの手はしっかりと握ってきました。その方々が、相談に来て元気になった、心が軽くなったと言って下さることが、私の成果です。もしも、依頼人さんが、紛争が解決した後、そのことを忘れて幸せに暮らす日が来きたならば、それが私の成果です。

 

 

 ■質問6 

市長に就任された場合、取り組みたい事柄を、優先順に3つ教えてください。

 

⑴ 子どもに関する政策 出産前から成人まで、子どもが安心して育つ各施策を展開します。次世代を担う子ども達をしっかりと守り育むことは、最重要課題であると思います。

それとともに、子ども達が安心して育つまちには、子育て世代が転入してくる、育った子どもたちが定住するという波及効果が見込まれ、人口増加により税収も上げることが出来ると考えます。

 ⑵ 行財政改革 宝塚市の行政内部の声を聞くと、様々な施策が展開されていますが、過去からの継続で行われている施策の中には効果が薄くなっているものや、非効率的なものもあると思われます。まずは効果の薄い施策等を見直して短期的に財政を確保します。

中期的には市内産業・商業を活性化することにより税収を上げていきます。今宝塚市で行われている産業、例えば全国レベルで有名な植木産業や芸術文化産業、それだけでなく、様々な業種の個人事業主の方々をバックアップし、市内の産業を活性化することは、絶対に必須だと思っています。

そして、長期的には新たな産業の創設により税収源を確保します。私は、5日間ほどかけて、西谷地区をまわりましたが、そのとき、この土地で、再生可能エネルギー産業を生み出すことができると確信しました。西谷地区は、木質バイオマスという再生可能エネルギーの材料の宝庫です。脱炭素社会に向けて、現在、法律が制定される準備がされています。この法律が制定されると、脱炭素社会に向けて、日本全体が動き始めます。すでに西谷地区の市民により、北摂里山地域循環共生圏という活動が始まっています。農業と太陽光発電を両立させたソーラーシェアリングにより、再生可能エネルギーを生み出す活動が、すでに行われています。これを産業化すれば、その産業に関する新たな企業ができます。企業ができれば、雇用が生まれ、雇用が生まれると人が集まります。人が集まると西谷地域が活性化します。この産業の利益を、私たちの世代では享受することができないかもしれませんが、次世代のために、私たちができる財源確保の手立ては、今、私たちが行っておきたいと考えています。

 ⑶ 市民との情報共有 市民と協働して市政を行うには、市民と市行政が市政に関する情報について、同じ認識を持つ必要があります。事実と異なったり、一部の情報のみを殊更に大げさに取り上げたりすると、市民の認識が誤った方向に誘導され、不安を煽るだけです。市民と市行政が、市政に関する正確な情報を共有できるように、必要な情報をスムーズに得られる仕組みを整え、今、宝塚市が行っていること、行おうとしていることの情報を正しく伝えます。そして、市民のみなさまの声を聴かせていただき、批判や対立ではなく、対話と協働で、市民の多様な力をまちづくりに活かせる組織を作ります。市民と市行政がパートナーとなって、市民による市民のための新しい宝塚市を一緒に創っていくことこそが地方自治体のあるべき姿だと思っています

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写真:かぶもと みほ  ロゴ:はぎはら たくや

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