1.新型コロナウイルスでもたらされた不況の問題について、兵庫県ではどのよ

うに取り組んでいきたいと考えていますか？

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コロナ感染による年間の死者数はガンや心疾患による年間死者数より遥かに少なく、数10分の1です。コロナの重篤化を防ぎ、重症病床は増やさなければなりませんが、県民の過度な不安は解消されなければなりません。コロナ感染死者数以上に数も多くて痛ましいのは、経済苦などで自殺する人の方が多い事実です。

私が知事になれば、独自の「兵庫モデル」を定め、適切な対策を講じた飲食店などの飲酒を伴う通常営業を認めます。

 

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2. 大雨・洪水や地震などの自然災害に対して、現在の兵庫県の対策で改善するポイントや、今後の取り組みを教えてください。

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近年、自然災害の規模や頻度が増大し、県民の生命と財産を守る防災・減災は一層重要になっています。災害は自然災害ばかりではありません。地震・津波、風水害だけでなく、原子力災害や予期せぬ感染症へ対策も怠ることはできません。

兵庫県には、交通輸送網や情報通信機能が充実し、多くの企業・大学・研究機関が立地し、歴史的・文化的な地域資源が集積しています。老朽化した公共施設、道路や橋などの適正な管理更新を行い、河川・ため池・ダムの改修など、流域治水に取り組みます。

兵庫県は阪神淡路大震災で多数の尊い命と膨大な社会的資産を失いました。

その教訓と経験値に学び、後世に伝えるためにも、事前防災から災害復興までの一連の災害対策を担う防災庁を設置するべきです。防災庁があれば、都道府県を越えた広域的な防災・減災事業を共同で実施できます。

 

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3. 県政にかかわらず、ジェンダーギャップのない社会実現に関して、ご自身の意見をお答えください。

 

性差はありますが、それが理由で機会が均等に与えられないのは問題です。

私は、三冊目の著書『絆の政治学　たおやかな女性力が日本を変える』で女性が活躍できる様々な政策について記述しています。

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4. 政治家を志したきっかけはなんですか？

 

長年、納税者・有権者として責任を果たしてきたのに、いざ母親を在宅介護で世話することになった時、当時の東京都の福祉制度やサービス提供の不便さを実感しました。行政はあくまでサービス供給者の論理で、利用者の声やニーズに十分に応えられていないと実感しました。これは行政マンや政治家が役所や議会の中だけで事業を考え、予算を付けて、実に使い勝手が悪い仕組みでした。これを変えるには、民間出身者が経営感覚やマーケティングの手法で行財政改革をする必要があると痛感し、勤務先を47歳で退職し、政策提言活動を始めた次第です。

 

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5. 今までに成し遂げた政策や成果を、具体的な数字などを交えながらわかり

やすく教えてください（市民団体や一市民・一県民としての活動なども含めて成果をお答えください）。

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加西市長時代の行財政改革や新たな時代への布石などは、

https://www.city.kasai.hyogo.jp/uploaded/attachment/5770.pdf

に掲載されています。

大阪市北区長時代は、教育改革（教育特区、通信制高校の誘致）、市有財産（大阪北小学校跡地）の処分などに大きな成果を上げたと自負しています。

全般的な実績の数々は、オフィシャルサイト chozo.info や拙著『ツケは必ずあなたに回る』や『間違いだらけの政治家選び』に詳しく記述しています。

 

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6.知事に就任された場合、取り組みたい事柄を、優先順に3つ教えてください。

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１　子育て・教育のサービス充実と予算最大2割アップ　「質の高い教育子育て環境を創る」ことで、兵庫県内での定住者を増やすこと。

２　自動運転、空飛ぶクルマ、環境最先端、水素燃料・アンモニア燃料、ライフケア、メディカル、AI、DXなど、新技術に取り組み、新産業を興し、雇用増（特に若者の就職）と税収増に繋げる。

３　経済活性化政策　減税・規制緩和・デジタル地域通貨・一次産業の再生などにより、県内の商店街や地元企業にお金が回り、地域経済が潤う仕組みづくり。

1.新型コロナウイルスでもたらされた不況の問題について、兵庫県ではどのように取り組んでいきたいと考えていますか？

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コロナ騒動は、災害と捉えています。なのでこの不況を解決する為にまずは生活の安定、事業の再開支援、継続支援が必要です。その為には、県民一人につき10万円給付、子ども一人につき3万円、事業者には20万以上の給付を行います。また、個人の携帯電話代5000円を給付、タクシークーポン10000円を必要な世帯に給付など。軽油1リットルあたり50円給付など。

経済活性化のために、緊急事態宣言はしません。自粛もなし。時短、休業もなしにします。

元の生活に戻します。

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2. 大雨・洪水や地震などの自然災害に対して、現在の兵庫県の対策で改善するポイントや、今後の取り組みを教えてください。

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これまでにこれといったトラブルもないと思います。問題点があるならそれぞれ解決します。

それよりも、今がコロナ災害になってるので、とにかく元の生活に戻す。それから考えることができるのではないでしょうか？

今の状態でさらなる災害が起こった時に、避難所の問題など困ることがたくさんあります。

元の生活に戻しておかないと、さらなる被害を生むことになってしまいます。

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3. 県政にかかわらず、ジェンダーギャップのない社会実現に関して、ご自身の意見をお答えください。

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男は、男らしく、女は、女らしく。

男性と女性は全く別な社会的役割を持っています。生物としても全く別な生き物です。

ごっちゃにしてはいけませんし、できるものではないと思います。

子どもたちに特異な性意識を持たせる今の状況は間違ってると思います。

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4. 政治家を志したきっかけはなんですか？

政治家になりたいと思ったことはありません。

ただ、三度目の緊急事態宣言により、二度目のゴールデンウィークがダメになりました。これでは、日本の経済が壊滅的になると思い、なんとかしなければ！立候補に至りました。

この状況が嫌だ！元に戻したい！借金が増える！学校に行きたい！部活がやりたい！そういった皆様の声を数字に見せて、県政に生かしてもらおうと決意しました。

出口の見えない一年以上続く緊急事態？

いやこれは、異常事態です。

誰かが終わらせなければなりません。

誰かが声を上げなければなりません。

市民の、もうこれ以上黙っていられない！

という声を、選挙の場で示してもらいたいだけです。

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5. 今までに成し遂げた政策や成果を、具体的な数字などを交えながらわかりやすく教えてください（市民団体や一市民・一県民としての活動なども含めて成果をお答えください）。

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今回のコロナ騒動が起こり、政治的危機を感じた為に市民生活を守る会 という政治団体を先月の五月に西宮市で立ち上げました。市民の声を数字に表す為に立候補します。

音楽団体の虹色音学館♪（ミュージシャンの集まり）で赤十字社と共に献血推進、若者への献血啓発の為のライブイベントや、ホームレス支援、ビッグイシューの販売促進、周知活動などして参りました。

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6.知事に就任された場合、取り組みたい事柄を、優先順に3つ教えてください。

1. コロナ予防薬、治療薬のイベルメクチンの普及と推進。免疫力をあげる5alaの配布。

2.個人、事業者への早期支援金給付と、コロナが原因による個人、事業者の借金を肩代わり

3.時短、休業なしで速やかな経済活動の再生

1.新型コロナウイルスでもたらされた不況の問題について、兵庫県ではどのように取り組んでいきたいと考えていますか？

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　　緊急事態宣言を繰り返す事態になったのは、国と県がやるべき対策をやってこなかった結果です。医療機関がひっ迫し、中小業者も労働者・低所得者も減収で苦境に陥り、経済を停滞させた責任は極めて大きいと思います。

　　いま、力を集中すべきことは、先ず、コロナの感染拡大を抑え込むことです。ワクチンの安全・迅速な接種とともに、大規模なＰＣＲ等検査で無症状の感染者を見つけ出し、保護することです。そして、国と県で医療機関と減収業者・県民への十分な補償・生活支援を行うことです。医療機関や事業者、県民の収入を補填し、増やす、これらの対策は、経済対策でもあります。

 

2. 大雨・洪水や地震などの自然災害に対して、現在の兵庫県の対策で改善するポイントや、今後の取り組みを教えてください。

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　　地震、土砂災害、風水害など災害から県民の安全と安心を保障することは、県政の大きな責任です。県内の改修率は５９・８％、土砂災害危険区域の整備率は２９・４％です。２００９年の佐用水害では、県が「行革」の名で土木事務所と人員を減らしたことで、初動の対応が遅れ、２１人が犠牲になりました。予想される南海トラフ巨大地震では、津波による浸水面積は、県の予想でも国の想定の３倍から５倍、低地帯の都市は津波に襲われる危険があります。２キロ作るのに６００億円も投じる高速道路網の建設（全国２位の長さ）など、これまでの不急不要の公共事業の在り方の転換が必要です。

護岸建設など津波・高潮対策、公共施設の耐震化、遅れている河川改修や土砂災害危険区域の整備、土木事務所の増設・増員などを急ぎます。観測体制の整備や消防、地域の防災体制の強化、災害に対する補償制度の拡充などをすすめます。

 

3. 県政にかかわらず、ジェンダーギャップのない社会実現に関して、ご自身の意見をお答えください。

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　　日本のジェンダーギャップ指数は、世界の１５６ヵ国中１２０位、ジェンダー平等後進国です。選択的夫婦別姓の導入の多数の声に背を向ける自民党の時代錯誤の姿勢などの結果です。「女らしく」「男らしく」よりも「自分らしく」生きられる社会に、この声にこたえ、県政の意思決定の場に、性別や年代をこえる様々な声を反映させます。

　　ジェンダー平等、すべての人の尊厳を守る兵庫をめざし、女性の副知事を登用するとともに、県の女性管理職を３０％にします。「選択的夫婦別姓」を促進します。DV・性暴力対策課を新設、当事者とその家族を支援します。生理用品の無償配布を促進、学校、公的施設トイレに設置します。

 

4. 政治家を志したきっかけはなんですか？

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　　大学時代に、運転手の過労が原因で起こったスキーバスの事故で、多くの学友を亡くした経験から、いのちと尊厳を大切にする社会にしたい、と活動を始めたことでした。

 

5. 今までに成し遂げた政策や成果を、具体的な数字などを交えながらわかりやすく教えてください（市民団体や一市民・一県民としての活動なども含めて成果をお答えください）。

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　　県会議員の時代に、少人数学級の効果を否定する知事に対して、私と県議団で１００回以上の質問を繰り返し、ついに固い壁を破って突破し、今日の国に先がけて３５人学級を小学校４年生まで実施する出発点を築いたことは重要な成果だったと思います。また、子どもの医療費無料化では、県下各地で署名運動が展開され、市町議会に持ち込まれ、今日では、８８％の市町で中学３年までの無料化が実現しています。私は、この運動と連携・共同して、頑張ってきました。

　　国政候補・国政事務所長として、全県をくまなくまわり、切実な声・願いを聞き、国会にとどけ、実現・前進させてきました。なかでも、

多くの人々と連携・共同して、被災者生活再建支援法を実現させたことは重要な実績です。

 

6.知事に就任された場合、取り組みたい事柄を、優先順に3つ教えてください。

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　　第１は、感染力の強い変異株の拡大が心配されていますが、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むことです。安全・迅速なワクチン接種と大規模なＰＣＲ検査を実行し、無症状者を発見し、保護する。これがカナメです。

　　医療機関への支援、減収に苦しむ業者・県民への十分な補償を国に求め、県の支援金も拡充します。

　　第２に、先にもお答えした内容のジェンダー平等の取り組みをすすめ、ジェンダー平等先進県・兵庫をめざします。

　　第３に、お年寄りと子育て支援を強めます。高齢者の医療費助成拡充や国保料引き下げ。高校卒業まで意旅費は無料・３０人学級の実現、県立高校の授業料引き下げ、保育所の待機児童ゼロを実現します。

1.新型コロナウイルスでもたらされた不況の問題について、兵庫県ではどのように取り組んでいきたいと考えていますか？

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中小企業等の事業継続と雇用維持等の支援のため、中小企業制度金融の拡充や、

割引付き商品券・宿泊券を販売する制度の創設など、「事業再生プロジェクト」を展開する。

また、10億円以上の「ポストコロナ社会創造ファンド」を創設し、新ビジネスの展開を支援する。

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2. 大雨・洪水や地震などの自然災害に対して、現在の兵庫県の対策で改善するポイントや、今後の取り組みを教えてください。

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改善ポイントは、特にありませんが、近い将来の発生が危惧される南海トラフ地震への備えを急ぎ、津波防災インフラ整備計画を着実に進める。

また、避難が必要な時に、支援の必要な高齢者や障害者を取り残すことのないよう、災害時要支援者の避難計画の作成を加速化し、福祉避難所の増設も進める。

　　

 

3. 県政にかかわらず、ジェンダーギャップのない社会実現に関して、ご自身の意見をお答えください。

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私のめざす兵庫像は、女性も高齢者も障害者も外国人も、誰もが生きがいをもって伸び伸びと活躍できる「共にかがやく兵庫」である。特に、女性が能力を発揮し活躍できる場を拡大し、ジェンダーギャップのない社会づくりを進める。

○固定的な性別役割分担意識の解消に取組む。男女ともに育児や介護で休暇を取ることが普通になる社会をめざし、男性の育児・介護休暇・休業の取得を拡大。

○キャリアアップ研修や職業相談･紹介等を行う男女共同参画センターの機能を強化し、女性が能力を発揮し活躍できる場を拡大。

○若年女性の就職希望の多い事務系職種やサービス産業とのマッチング機

　を強化し、女性の県内就業を促進。

　

 

4. 政治家を志したきっかけはなんですか？

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まず、公務員になったのは、知的障害を持つ姉と暮らした経験から、誰もが自分の持てる可能性に挑戦できる社会をつくる仕事をしたいと考えたから。

そして公務員になり、兵庫県政県に１５年間携わったことで得た人々との様々な繋がりは何にも代えがたい財産となった。こうした経験と実績を兵庫の発展に活かし、恩に報いたいと思い続けていたところ、県民各界各層から立候補要請を受け、最終的に意思を固めた。

 

5. 今までに成し遂げた政策や成果を、具体的な数字などを交えながらわかりやすく教えてください（市民団体や一市民・一県民としての活動なども含めて成果をお答えください）。

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平成７年１月発生の阪神・淡路大震災の直接被害総額は約10兆円で、その復興に国、自治体、民間等の資金約16兆円が投じられた。県の財政負担は、2兆3千億円に膨れ上がり、1兆3千億円を県債（借金）で賄うとともに、財政調整基金（貯金）はほとんど使い果たし、その他の基金も多額の取り崩しを余儀なくされた。

兵庫県に着任したのは平成１０年で、この悪化した財政を立て直すため、職員の先頭に立ち、県民サービスの低下を招くことなく、未来をひらく施策を積極的に展開し、全国初となる行財政構造改革推進条例（H20）を定め、計画的な改革を進めてきた。

19～30年度で定員を3割削減（削減率全国1位）し、知事はじめ職員給与のカットも行ってきた。国家公務員を基準とする自治体の給与水準を示すラスパイレス指数（R2）は、500万人以上の9都道府県の中で兵庫県は99.8で、下から2番目の8位（大阪100.7）。その結果、目標としたH30年度において収支均衡予算を達成した。

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6.知事に就任された場合、取り組みたい事柄を、優先順に3つ教えてください。

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第一にはコロナに打ち勝つこと。

第二は人口減少対策として、若者流出ストップ対策と、子育て施策の充実。

第三に、いまだ震災復興にかかる県債残高は解消されていないことや新たにコロナ禍による税収不足などの厳しい財政状況が続くことから、引き続き改革を進めていく。