山崎はるえ候補の回答　

■質問１　

新型コロナウイルスでもたらされた不況の問題について、宝塚市ではどのように取り組

んでいきたいと考えていますか？

感染状況を見ながら、市内事業の需要喚起を行い、市内事業・商業の活性化を図ります。

　事業者等賃料補助金、観光活性化キャンペーン、市内店舗キャッシュレスポイント還元等の施策の継続なども検討していきます。市内事業主の方々から話を聞いて、必要だと思われる施策は積極的に行いたいと思っています。

 ■質問２　

大雨・洪水や地震などの自然災害に対して、現在の宝塚市の対策で改善するポイント

や、今後の取り組みを教えてください。

宝塚市は風水害被害の危険性が突出しています。内外水氾濫による水害、六甲、長尾連山へ開発されている住宅地に土砂災害の危険性があります。市の中央を流れる２級河川武庫川は、県からも危険性の高い河川３本の内の１本とされています。

毎年の集中豪雨なので氾濫が繰り返されている大堀川の改修を急ぐ必要があると考えます。南部市域の広範囲に洪水浸水想定区域が設定されていますので、県と協力して武庫川の脅威を減らすことが重要課題だと思います。

 ■質問３　

市政にかかわらず、ジェンダーギャップのない社会実現に関して、ご自身の意見をお

答えください。

法律上のジェンダー不平等や、あからさまなジェンダー不平等は、なくなったと思います。しかし、本当のジェンダーギャップは、長く培われてきた文化の中や、教育によるジェンダーの刷り込みによる性による役割分担の意識などに、根深く残り続けていると思います。

　これは、人のジェンダーギャップに関する意識が変わらなければ、改善されません。多くの人々の意識を変えていくのは至難の業です。時間をかけて、少しずつでも、人が不平等を理解し変化を納得できる出来事を積み重ねていくことにより変化を求めていく必要があると思います。

 ■質問４　

政治家を志したきっかけはなんですか？

私は、政治家を志していません。市長は政治家ではなく、市民の代表です。市長は市民の意思以外に拘束されるべきではないと考えています。そのため、政党には所属せず、私の政策に賛同してくださる方々はどなたでも、ともに未来の宝塚市を創っていく仲間として、応援してもらっています。

 ■質問５　

今までに成し遂げた政策や成果を、具体的な数字などを交えながらわかりやすく教えて

ください（市民団体や一市民としての活動なども含めて成果をお答えください）。

私は政治家ではなく、ただの弁護士ですので、目立って大きな活動をしてきた者ではありません。

ただ、弁護士として紛争を解決してきた中で、一人ひとりの依頼人さんの手はしっかりと握ってきました。その方々が、相談に来て元気になった、心が軽くなったと言って下さることが、私の成果です。もしも、依頼人さんが、紛争が解決した後、そのことを忘れて幸せに暮らす日が来きたならば、それが私の成果です。

 ■質問６　

市長に就任された場合、取り組みたい事柄を、優先順に3つ教えてください。

⑴　子どもに関する政策　出産前から成人まで、子どもが安心して育つ各施策を展開します。次世代を担う子ども達をしっかりと守り育むことは、最重要課題であると思います。

それとともに、子ども達が安心して育つまちには、子育て世代が転入してくる、育った子どもたちが定住するという波及効果が見込まれ、人口増加により税収も上げることが出来ると考えます。

　⑵　行財政改革　宝塚市の行政内部の声を聞くと、様々な施策が展開されていますが、過去からの継続で行われている施策の中には効果が薄くなっているものや、非効率的なものもあると思われます。まずは効果の薄い施策等を見直して短期的に財政を確保します。

中期的には市内産業・商業を活性化することにより税収を上げていきます。今宝塚市で行われている産業、例えば全国レベルで有名な植木産業や芸術文化産業、それだけでなく、様々な業種の個人事業主の方々をバックアップし、市内の産業を活性化することは、絶対に必須だと思っています。

そして、長期的には新たな産業の創設により税収源を確保します。私は、５日間ほどかけて、西谷地区をまわりましたが、そのとき、この土地で、再生可能エネルギー産業を生み出すことができると確信しました。西谷地区は、木質バイオマスという再生可能エネルギーの材料の宝庫です。脱炭素社会に向けて、現在、法律が制定される準備がされています。この法律が制定されると、脱炭素社会に向けて、日本全体が動き始めます。すでに西谷地区の市民により、北摂里山地域循環共生圏という活動が始まっています。農業と太陽光発電を両立させたソーラーシェアリングにより、再生可能エネルギーを生み出す活動が、すでに行われています。これを産業化すれば、その産業に関する新たな企業ができます。企業ができれば、雇用が生まれ、雇用が生まれると人が集まります。人が集まると西谷地域が活性化します。この産業の利益を、私たちの世代では享受することができないかもしれませんが、次世代のために、私たちができる財源確保の手立ては、今、私たちが行っておきたいと考えています。

　⑶　市民との情報共有　市民と協働して市政を行うには、市民と市行政が市政に関する情報について、同じ認識を持つ必要があります。事実と異なったり、一部の情報のみを殊更に大げさに取り上げたりすると、市民の認識が誤った方向に誘導され、不安を煽るだけです。市民と市行政が、市政に関する正確な情報を共有できるように、必要な情報をスムーズに得られる仕組みを整え、今、宝塚市が行っていること、行おうとしていることの情報を正しく伝えます。そして、市民のみなさまの声を聴かせていただき、批判や対立ではなく、対話と協働で、市民の多様な力をまちづくりに活かせる組織を作ります。市民と市行政がパートナーとなって、市民による市民のための新しい宝塚市を一緒に創っていくことこそが地方自治体のあるべき姿だと思っています