兵庫８区（尼崎）候補者　こむら　潤候補の回答

 

（１）の質問への回答

d)地球温暖化対策

 

世界各地で、異常な豪雨、台風、猛暑、森林火災、干ばつ、海面上昇など大問

題になっています。日本でも、「経験したことがない」豪雨や暴風、猛暑など、

気候危機と呼ぶべき事態が起こっています。

　国連から世界各国に求められているのは、大気中の温室効果ガスの排出を２０

３０までに４５％（２０１０年比）削減し、２０５０年までにゼロを達成するこ

とです。あと９年で全世界のＣＯ２排出を半分近くまで削減できるかどうかに、

人類の未来がかかっています。

　とろが、自公政権の削減目標は、あまりにも低すぎます。しかも、国連が２０

３０年までに石炭火力発電の廃止を求めているのに、G7のなかで廃止期限をもた

ない唯一の国が日本です。また、世界の流れは脱原発なのに、最悪の環境破壊を

もたらす原発に依存しています。転換が必要です。

　日本共産党は、気候危機を打開する「２０３０戦略」を発表しています。

　一番肝心の２０３０までに、ＣＯ２を６０％削減する提案です。この目標は、

エネルギー消費を４割減らし、再生可能エネルギーで電力の５０％をまかなえば、

達成可能です。

 

さらに、２０５０年までにはすべてを再生可能エネルギーに置き

換え、ゼロを実現します。日本における再生可能エネルギーの潜在量は国内の電

力需要の５倍あります。

　２０３０年までにエネルギー需要を４０％削減する省エネと、再生可能エネル

ギーで電力の４４％を賄うエネルギー転換を実施すれば、年間２５４万人の新た

な雇用を生み出し、ＧＤＰを２０５兆円押し上げ、経済も成長するという試算も

出さています。

　未来に生きる若いみなさんが、人類の緊急課題である気候危機打開のために、

行動してほしいと思います。

 

c)ジェンダーギャップのない社会実現

　正社員でも、女性の賃金は男性の７０％、非正規を含めれば５５％、４０年勤

続だと生涯賃金では１億円近い格差です。この格差を政治の責任で是正します。

女性が多く働く介護・福祉・保育などケア労働の賃金は、全産業平均より約１０

万円低いのが実態です。賃金引上げ、労働条件改善に取り組みます。

 

　セクハラに対する刑事罰、民事救済規定を持つ法律がないのは、ＯＥＣＤ加盟

国のなかで、日本、チリ、ハンガリーの３か国だけです。ハラスメント禁止規定

をもつ法整備を行います。

　法律で夫婦同姓を義務づけている国は日本だけです。同性婚を認める国・地域

は約３０です。選択的夫婦別姓、ＬＮＧＴ平等法を実現し、同性婚を認め、多様

性が尊重される社会を実現します。

 

b)消費税について

　コロナで傷ついた暮らしと営業を立て直すために、消費税５％への減税は、最

も効果的です。今、コロナ危機のもとで消費税を減税した国は、世界で６２か国

にのぼります。

　自民党も岸田首相も、「社会保障の財源」だとして減税を拒否しています。と

ころが、自公政権は、コロナのさなかの今年の国会で、急性期の入院ベットを２

０万床削減するために、こともあろうに消費税を財源にして、入院ベットを削減

した病院には補助金を出す法律を強行しました。「社会保障を削る財源」に使いながら、「社会保障のため」と言い張っています。

　野党は共通政策で、消費税減税をかかげています。政権交代を実現してぜひ実

現したいと思います。

 

（２）今回の選挙で強く訴えたいこと、実現したいこと

　前記以外では、自公政権を終わりにして、政権交代で命を守る政治を実現する

こと、また、その中身として、コロナ対策、平和な日本とアジアをつくることを

訴えたい。

 

a)政権交代

　岸田内閣は、政治の中身でも、「安倍カラー」一色の人事でも、安倍・菅政治

の負の遺産を丸ごと引き継ぐ政権です。

　安倍・菅自公政権の９年間は、①安保法制＝戦争法の強行など、憲法に基づく

政治という立憲主義を土台から壊しました。②沖縄新基地の強行、原発再稼働、

日本学術会議への違憲・違法な介入など、国民多数の世論を無視した強権政治を

横行させました。③アベノミクスの９年間で、大富豪は資産を６兆円から２４兆円に４倍に増やし、労働者の実質賃金は年間２２万円減り、格差を大きく拡大し

ました。④森友・加計問題、桜を見る会、公文書改ざんなど、政治モラルの堕落

と崩壊が極端なものになりました。もう自民党内の「政権たらい回し」では、政

治は変らないことを岸田内閣の誕生が示しています。

　政治を変えるには、政権交代しかありません。市民連合と４野党が合意した２

０項目の「共通政策」は、自公政権の「負の遺産」を清算し、国民の期待に応え

る新しい政治をつくる政策です。「政権交代を実現し、この政策を実現しましょ

う」と訴えます。

 

b)コロナ対策

　新規感染者の減少が顕著になっており、経済・社会活動の再開も重要な課題に

なっています。同時に、このまま終息するとは誰も考えていません。再び、感染

爆発と医療崩壊を絶対に起こさないコロナ対策が求められています。科学を無視

し、コロナ対策にまで自己責任を押し付けた自公政権の欠陥をただす対策が重要です。

　感染者が減少している今こそ、①ワクチンと一体で大規模検査を「いつでも、

誰でも、無料」で行い、感染の火種を見つけ、消していくことげ必要です。②緊

急時に備えられる臨時の医療体制を整備し「第６波」への備えを強化することが

急務です。③コロナで収入が減った家計への支援として、１人１０万円を基本に

「暮らし応援給付金」を支給する。１回きりだった持続化給付金、家賃支援給付

金を再支給・継続するなど、暮らしと営業への保障と支援を行います。

 

c)日本とアジアの平和

　自民党は、自衛隊の憲法９条への明記や緊急事態条項の新設など、「戦争する

国」づくりのための「改憲４項目」を正式の方針にし、推進しようとしています。

いま必要なことは、憲法を変えることではなく、憲法９条を生かした外交で平和

な日本とアジアをつくることです。

　世論調査で７割を超える国民が核兵器禁止条約への参加を求めているのに、岸

田首相は「広島出身」を宣伝しながら、条約への署名・批准に背を向けています。

政権交代を実現し、核兵器禁止条約に署名・批准する政府をつくります。

　野党「共通政策」が掲げる安保法制＝戦争法の廃止、沖縄新基地建設の中止を

実現、大軍拡から軍縮に転換します。「米中対立」の激化のもとで、軍拡競争の

悪循環を招けば、破滅的な衝突と戦争を引き起こしかねません。いま求められて

いるのは、地域と世界の平和に貢献する、憲法９条を生かした外交です。日本共

産党は、紛争の平和的解決のルールを定めた　「北東アジア平和協力構想」を推

進し、平和に貢献します。　

 

以上